経済産業省認定　経営革新等支援機関

■経営者が新規事業を考える背景

コロナ禍以降、既存事業の収益が減少している。
このままでは厳しい。何か新しい事業を立ち上げ、減少分を補いたいと考える経営者は多い。

頭の中には、いくつかのアイデアが浮かぶものの、本当に事業化できるのか？ という不安がある。もし投資したのにうまくいかなかったら、既存事業にまで悪影響を及ぼしてしまうかもしれない。

さらに、「従業員は理解し、動いてくれるのか？」という懸念もある。新規事業に夢を持ちながらも、さまざまなリスクを考えると、つい二の足を踏んでしまう。

「今は冒険せず、既存事業の収益改善に注力すべきなのか？」

その悩みは、至極当然のことだ。

この時点で「補助金があるなら、やってみよう」 という考え方は決してしないでください。

補助金ありきで新規事業を考えてはいけない。

新規事業は甘くない。補助金は、事業を成功させる「魔法の杖」ではない。
むしろ、補助金を活用したものの、事業が軌道に乗らずに終わるケースも多い。

では、新規事業を成功させるために、本当に必要なものとは何か？

新規事業には、立ち上げ時に膨大な思考エネルギー が必要になる。
スタート時には相当な行動力、そして軌道に乗せるための専任マネージャーの力 も求められる。

更に、 投資するための資金力と、それを決断できる意思決定力。「GO！」と判断するための論理的根拠。これらが揃っていなければ、新規事業はただの「思いつき」で終わってしまう。

ヒト・モノ・カネといった三大経営資源が、既存事業と同じだけ新規事業にも必要になる。
つまり、既存事業を続けながら新規事業を立ち上げるのは、非常にハードルの高いチャレンジだ。

これは「両利き経営」に挑戦することでもある。
つまり、「今の事業を磨きながら、新しい事業も生み出す」 という、極めて難易度の高い経営判断を迫られるのだ。

■まずは、既存事業をしっかり分析しよう

そもそも、なぜ新規事業を考えるのか？既存事業が本当に先細りなのか？やり方を変えれば、収益の改善はできないのか？ 時代や環境の変化に適応しづらいビジネスになっているのか？

新規事業を始める前に、既存事業の窮境要因を冷静に分析することが重要だ。
「なんとなく不景気だから」「周りも新規事業をやっているから」といった曖昧な理由では、従業員も納得しない。

まずは、役員・マネージャー、そして従業員全員に対して、新規事業の必要性を論理的に説明できるかどうかを確認しよう。

「既存事業がなんとなく先細りだから、新規事業をやる」—このような考えでは、絶対にうまくいかない。