主要業務
サービスメニュー
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伴走支援コンサルティング
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支援内容
事業の課題解決やコンサルティングニーズに応じた、定期の経営顧問契約です。
経営者とミーティングを繰り返しPDCAを回していきます。
最低期間6ヵ月～。見積時に提案書をお渡しします。 -
こんなニーズにお応えします
部門別損益に基づく課題抽出・会議資料作成及びファシリテーション・資金繰りコンサル・経営理念・ビジョン策定
支援など
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資金調達のための計画策定支援
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支援内容：資金の悩みは認定経営革新等支援機関にお任せ
運転資金・投資資金のための新規融資の計画書を策定します。
また、資金繰りの悩みに対する経営改善計画の策定を実施し新規融資の実行を目指します。
資金繰りで悩んでいる。資金繰り表、返済計画書の策定をしてほしい。金融機関に追加融資をお願いしたら経営改善計画書を求められた・・・などの声には真摯に向き合います
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経営改善策定支援業務/405事業
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概要
新型コロナウイルス感染症等の影響により、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい事業者様のための経営支援業務です。
認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促します。 -
支援内容
経営者・取引のある金融機関と打ち合わせを重ね、経営改善計画書を作成します。完成した計画を元にバンクミーティングを実施し返済のリスケジュールをお願いします。（元本返済をストップ）
これにより資金繰りを回復が可能となりますが、今後どれだけ業績を改善させることができるかが最重要テーマとなります。当事務所はモニタリングもスケジュール化し伴走支援を致します。 -
事業者のメリット
実現可能性のある抜本的な計画に基づき、経営基盤の再建と貸出条件の緩和が可能。
事業のリスタートが可能。 -
費用
借入金の規模により変動します。下記は基本料金です。内容に応じて変動します。中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額あり）を中小企業活性化協議会が負担します。
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早期経営改善計画
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概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するための計画書策定支援業務です。経営改善計画を金融機関に提出して関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることにより、早期の経営改善の取組を促進します。認定支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定します。
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事業者のメリット
事業計画の見える化と経営者保証解除
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主要業務
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経営革新計画書
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概要
経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
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事業者のメリット
融資における信用保証の別枠設定が可能に。日本政策金融公庫から、設備・運転資金の融資を受ける際、金利が優遇。新規事業の計画内容が明確になる。ものづくり補助金申請に必須の承認。
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経営力向上計画書
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概要
経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために特定の書式に基づいて策定された計画です。
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事業者のメリット
税制・金融などの優遇措置が受けられます。
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ものづくり補助金
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概要
事業の生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援が目的の補助金です。事業の方向性をヒアリングさせいただいた上で経営革新計画の策定とともに申請及び入金まで伴走してまいります。
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事業者のメリット
申請に対する煩雑な作業が軽減するため、事業に専念できます。
また、新事業が定性・定量的に見える化できます。
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事業再構築補助金
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概要
事業再構築補助金は中小・中堅企業にとって最も規模の大きい補助金です。その分、 申請書類の量や難易度も高くなっています。経営者の方にじっくりとヒアリングをさせていただいた上で、複雑な申請のための書類作成のみならず、金融機関との調整、採択後に発生する事務局との手続きのサポートも真摯に行い伴走させていただきます。
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事業者のメリット
申請に対する煩雑な作業が軽減するため、事業に専念できます。
また、新事業が定性・定量的に見える化できます。
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ご注意事項
当事務所は資金調達としての補助金の計画策定支援は一切できません。
事業内容、事業経営状況により請け負いができない場合もございます。
不正と判断した場合は、支援の継続はできかねます。